相続税・贈与税の変更点とは？

2019年02月16日

『平成31年度税制改正大綱』における相続税・贈与税の変更点とは？

自由民主党と公明党が発表した『平成31年度税制改正大綱』。相続税・贈与税に関する変更もあり、制度によっては前年度で通用したことが通用しなくなるため、注意が必要です。では、どのような点が変わったのか、また、どのような制度が創設されたのか、相続税・贈与税において押さえるべきポイントを見ていきましょう。（2018年12月26日時点での内容であり、以降変更される場合があります）

平成31年度の税制改正では、相続税・贈与税に関する制度の創設や見直し、期間延長が行われました。

以下、変更のポイントです。

【創設】個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

特定事業用資産を取得し事業を継続していく場合、条件付きで相続税や贈与税の納税を猶予する。

【制度見直し】特定事業用宅地に係る小規模宅地等特例の見直し

相続開始前３年以内に事業用に供された宅地等は基本除外するなど。

【期間延長】教育資金の一括贈与の非課税の見直し

期間を２０２０年の年度末まで延長。学校等に通っていないもので２３歳に達している場合は対象範囲を制限するなど。

【制度見直し】結婚・子育て資金の一括贈与の見直し

信託等をする日の前年の受贈者の合計所得金額が１，０００万円を超える場合、信託等により取得した信託受益権は本措置の適用はできないなど

【期間延長】農地に係る相続税・贈与税納税猶予制度の見直し

福島復興再生特別措置法に即して復興整備計画による譲渡のうちに係る代替農地等の取得期限は避難指示等すべてが解除された日から５年経過する日とする（これまでは１年）